【木造の耐火建築物】基準・関連告示を紹介｜外壁の材料選びについても

これまで「耐火建築物」と言えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造などが主流でしたが、近年の“木材利用促進”の流れを受け、木造の耐火建築物が増えています。

しかし、いざ建てようとしても、基準はいまいち分かりにくいですよね。

そこで、今回は「木造の耐火建築物」について、基準の概要や燃えしろ設計について詳しく解説します。

木の魅力を生かした設計デザインを検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

耐火建築物・準耐火建築物とは？

防火・耐火性能のある木造建築は、「耐火建築物・準耐火建築物・その他建築物（一般木造建築物）」に分けられ、建物規模や用途によって、都市計画法で定められた防火地域・準防火地域・法22条区域内では、「耐火建築物もしくは準耐火建築物」の基準を満たしていなければいけません。（参考：建築基準法27条）

どちらも、火災時に施設利用者が避難するための時間を確保し、建物倒壊による二次災害や近隣への延焼を防ぐ目的があります。

主要構造部を木造にする場合は、その部分を耐火被覆で連続的に覆う必要があります。

そのため、構造部が太く・厚くなるため、戸建住宅よりもマンションや商業施設・公共施設など、中規模以上の建物へ採用されるケースが大半です。

最近は、木造の柱・梁の厚さを厚くして構造耐力を一定時間維持する「燃えしろ設計（木材表面から一定厚さ燃えても構造耐力を維持できるようにする設計手法）」を用いて、木部を“あらわし”にするデザインも採用されています。

建物の敷地が、防火地域・準防火地域・法22条区域のどれに該当するかによって、耐火建築物・準耐火建築物にするか、部分的に準耐火構造にすればいいのかなどの基準が異なります。

地域	制限の内容
防火地域	・原則的に全ての建築物を「耐火建築物」にしなくてはいけない。 ・木造建築は基本的に建てられない。 ・開口部は「防火戸」にしなくてはいけない。
準防火地域	・階数や延べ床面積によって「耐火建築物・準耐火建築物」にしなくてはいけない。 ・木造の2階建て以下の建築物は、「防火構造」にしなくてはいけない。 ・開口部は「防火戸」にしなくてはいけない。
法22条区域	・木造は可能だが、屋根を「不燃材」にしなくてはいけない。 ・外壁・軒裏の“延焼のおそれがある部分”は「準防火構造」にしなくてはいけない。

木造耐火建築物に関する基準

これまで、耐火建築物・準耐火建築物を木造にするハードルは高く、あまり実現されてきませんでした。

しかし、2019年6月に施行された「建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）」によって、木造建築物にかかわる制限の合理化が実現しました。

この改正は、木造建築の可能性を拡げ、木造化促進を目指す目的があります。

その後、2022年にも法整備が行われ、改正基準法にてさらに防耐火規制が整備されたことで、木造耐火建築物の実現可能性が高まったのです。

規制が合理化したことで、木造建築物における全ての主要構造部について、1時間耐火構造の部材が認証され、今では、下層階を 2 時間耐火構造の鉄筋コンクリート造や鉄骨造にすれば、5 階建て以上の建築物でも木造で建てられるようになりました。

耐火建築物に関する告示

木造耐火建築物に関する関連告示では、外壁・間仕切壁、その他主要構造部の仕様や、施工方法を定める規定が明記されています。

• 耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する告示（平成26年国交省告示第861号）
• 防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件の一部を改正する件（令和２年国土交通省告示第199号）
• 主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を定める件（令和２年国土交通省告示第249号）
• 準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（令和３年国土交通省告示第514号）
• 防火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（令和３年国土交通省告示第513号）
• 不燃材料を定める件の一部を改正する件（令和４年国土交通省告示第599号）
• 安全上、防火上及び衛生上支障がない軒等を定める等の件（令和５年国土交通省告示第143号）

（参考：国土交通省｜建築基準法等に基づく告示の制定・改正について）

これらの告示では、耐火建築物を木造で建てる場合に、主要構造部を石膏ボードなどで被膜して燃え止り層を設ける内容や、耐火性能検証法に基づき天井高や空間広さを工夫して火災時の熱がこもりにくくすることで、木材を“あらわし”にできる内容が盛り込まれています。

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耐火建築物における“燃えしろ設計"

木材は外部から燃えると、表面が炭化し、その部分はそれ以上燃焼しなくなります。

この特性を利用するのが、「燃えしろ設計」という手法です。

主要構造部へ太く（分厚い）木材を採用すると、火災で燃えた際も、燃え残った部分が構造計算で必要な構造材断面積より大きいとなり、耐力を維持できるという仕組みです。

燃えしろ設計は、1987年に制定された「昭和62年建告第1901号及び1902号」にて、建築基準法第21条「大規模の建築物の主要構造部等」の柱・梁に対して追加されました。

その後の改正によって、今では外壁も燃えしろ設計を用いて設計することは認められています。

例えば、30mmの杉板を木造の柱＋構造用合板の上に施工すると、計算上は、45分間、柱を火炎から保護でき、たとえ柱が構造計算上、必要最低限の断面サイズであったとしても、45分の認定が獲得できる可能性があります。

つまり、燃えしろ設計の考え方を利用して、外壁材を木材にすることで耐火建築物を木造にできる可能性が拡がったということです。

木造耐火建築物の外壁に木材は使用できる？

「建築基準法第2条9号の3のロ」および「建築基準法施行令第109条の3（主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準）」では、耐火建築物・準耐火建築物の外壁は耐火構造とすると定められています。

ただし、外壁と他の部材との接合部を耐火構造とし、耐火被膜をするなど性能基準を満たしていれば木造にもできます。

つまり、先ほど紹介した燃えしろ設計を用いるか、外壁材へ認定不燃木材を用いれば基準をクリアできるということです。

ちなみに、住宅など小規模建築物においては、全てを耐火構造とする必要はありません。

• 「延焼のおそれのある部分」以外の部分
• 「外壁の開口部上端から上方3m以内かつ両端から左右それぞれ1.5m以内に、建築基準法施行令第112条第1〜5・9項の規定による耐火構造の床または壁（防火上主要な間仕切壁を除く）があり、さらにこの範囲に他の開口部がある場合は、その上端から上方2m以内かつ両端から左右それぞれ50cm以内の外壁部分」以外の部分
• 建築基準法第2条第9号の3のロに該当する簡易耐火建築物の外壁を、耐火構造もしくは防火構造とした部分

（参考：国土交通省｜耐火建築物又は簡易耐火建築物の外壁に外装材として木材を取り付ける場合の取扱いについて）

上記に書かれている「延焼のおそれのある部分」とは、隣地境界線等から、１階は3m以下、２階以上は5m以下の距離にある建築物の部分を指します。

簡単にまとめると、住宅の場合は、隣家に延焼するリスクが少なく、火災の際に真っ先に主要構造部へ火が回らない範囲であれば、外壁材に木材を使っても良いということです。

延焼のおそれがある部分（通称：延焼ライン）の内側にある外壁の仕上げに木材を使いたい場合は、「準防火性能の技術的基準に適合する（国土交通大臣認定を受けた仕様とする）」ことが証明されている認定不燃材を使用するか、外壁を二重構造にする必要があります。

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まとめ

耐火建築物・準耐火建築物に関する規定は、建物利用者を火災から守り、近隣への延焼を最小限に抑えるためのルールです。

昨今の木造建築促進の動きも強まり、耐火建築物への法整備が進められています。

そのため、条件さえクリアすれば、耐火建築物を木造にしたり、外壁仕上げに木材を使えるようになってきているのです。

“柏田木材”は、国内外から良質な木材を仕入れ、長年培った経験と知識を活かし、お客様のご予算・設計デザインに合う木質建材を提案。

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