〈内装制限〉建築基準法を分かりやすく解説｜建物種類・不燃材料・2025年建築法改正についても

商業施設や教育施設などの公共施設を設計デザインする際に重要なキーワードとなるのが「内装制限」ですよね。

しかし、内装制限に関する法文は複雑で、対象範囲や緩和条件は決して分かりやすくはありません。

また、消防法上の内装制限とも内容が異なるため、混乱してしまう方もいるでしょう。

そこで、今回は「内装制限」の関連条文や概要、緩和条件、不燃材料について詳しく解説します。

2025年に予定されている建築基準法の改正との関係についてもお話ししますので、木の魅力を生かした設計デザインを検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

内装制限とは？建築基準法35条の2の概要

「内装制限」とは、不特定多数の人が利用する建築物において、火災時に内装材へ延焼して避難経路を妨げることを防ぐための規定です。

建築基準法の第35条の2「特殊建築物等の内装」で定められています。

第35条の2「特殊建築物等の内装」

別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

（引用：e-Gov法令集｜建築基準法）

簡単に言うと、第35条の2に当てはまる建築物は、内装壁や天井に用いる材料が制限されるということです。

建物用途によって、制限内容は異なります。

建物種類	居室	通路・階段
特殊建築物※ ・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 ・病院、患者の収納施設がある診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等、こども園など） ・百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店・物品販売業を営む店舗）	壁：難燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：難燃以上 （3階以上の居室は準不燃以上）	壁・天井：準不燃以上
特殊建築物 ・自動車車庫、自動車修理工場、撮影スタジオ ・地下に※の居室がある建物	壁・天井：準不燃以上	壁・天井：準不燃以上
3階建て以上で延べ面積が500㎡超の建物 2階建てで延べ面積が1,000㎡超の建物 平屋建てで延べ面積が3,000㎡超の建物	壁：難燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：難燃以上	壁・天井：準不燃以上
窓などの開口部がない居室 （天井高が6mを超えるものは除く）	壁・天井：準不燃以上	壁・天井：準不燃以上
調理室、浴室などで、かまど、こんろ、その他火器が設置してある居室	壁・天井とも準不燃以上	---

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建物用途によっては下地も対象に

内装制限の対象となるのは、壁・天井の仕上げ材だけではありません。

建物規模によっては、下地材も防火材料を選ぶ必要があります。

建物種類	居室	通路・階段
階数が11階以上の建物 （200㎡以内に防火区画（乙種防火戸を除く）された部分） ※スプリンクラー等自動消火設備があると区画面積は2倍	壁：準不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：準不燃以上 ※下地とも	壁：準不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：準不燃以上 ※下地とも
階数が11階以上の建物 （500㎡以内（乙種防火戸を除く）に防火区画された部分） ※スプリンクラー等自動消火設備があると区画面積は2倍	壁：不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：不燃以上 ※下地とも	壁：不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：不燃以上 ※下地とも
地下街 （200㎡以内に防火区画（乙種防火戸を除く）された部分） ※スプリンクラー等自動消火設備があると区画面積は2倍	壁：準不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：準不燃以上 ※下地とも	壁：準不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：準不燃以上 ※下地とも
地下街 （500㎡以内に防火区画（乙種防火戸を除く）された部分） ※スプリンクラー等自動消火設備があると区画面積は2倍	壁：不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：不燃以上 ※下地とも	壁：不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：不燃以上 ※下地とも
非常用エレベーター乗降ロビー 特別避難階段	壁：不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：不燃以上 ※下地とも	壁：不燃以上 （床面上1.2m以下除く） 天井：不燃以上 ※下地とも

上記表からも分かる通り、11階建て以上の建築物や地下街などは、居室も通路も壁・天井ともに下地から防火材料にしなくてはいけません。

天井・壁でも対象外となる部分も

内装制限では、建物の規模や用途によって不燃・準不燃・難燃材料を選定しなくてはいけませんが、対象外となる部分もあります。

対象外になる部分の例は以下の通りです。

• 床材や床面から高さ1.2m以下の腰壁
• 壁と天井の境目に取り付ける「回り縁」
• 窓周りに取り付ける「窓枠」
• 窓の下に取り付ける「窓台」
• 床と壁の境目に取り付ける「巾木」

（参考：一般財団法人・日本木材総合情報センター｜内装に木材を使う場合に制限はあるのか？、一般社団法人 日本壁装協会｜内装制限等一覧表）

つまり、床材や天井から距離がある壁の下部、壁・天井に取り付ける細い造作部材は、内装制限の対象にはなりません。

内装制限緩和の条件

火災の被害を最小限に抑えるために設けられている「内装制限」の規定ですが、2020年に改正された建築基準法の中で、“緩和条件”が追加されました。

少々複雑ですが、簡単に要約すると、以下のようになります。

• 避難経路を含まない居室である場合
• 階数が11階以上の建物でも、100㎡以内に防火区画（乙種防火戸を除く）が設けられている場合
• 天井高さが3m以上である場合
• 屋外へ直接避難できる出口がある場合
• スプリンクラーや水噴霧消火設備、泡消火設備などの自動式設備がある場合（区画が必要な最低面積が2倍になる）

※関連法規：建築基準法施行令（第５章の２「特殊建築物等の内装」第128条の４および第128条の5）、建築基準法施行令・国土交通省告示第251

上記条件をクリアすると、内装制限の対象となる建物でも、壁や天井に防火材料を使わなくても良くなる可能性があります。

ただし、緩和を受けるためには、建築規模や用途、階数など、いくつもの要素が関係するため、詳細は最新法令を確認し、判断する前に行政所管へ相談してください。

内装制限範囲に使われる不燃・準不燃・難燃材料

内装制限の対象建築物に用いられるのが、不燃材料・準不燃材料・難燃材料で、これらは建築基準法で定められている「防火材料」です。

不燃材料・準不燃材料・難燃材料の認定を受けるためには、以下の条件をクリアしなくてはいけません。

これらの条件がどの程度の時間保たれるのかによって、国土交通大臣より不燃材料・準不燃材料・難燃材料の認定が受けられるのかが決まるのです。

防火材料の種類	性能が低下するまでの時間
不燃材料	20分間 （建築基準法施行令第108条の2）
準不燃材料	10分間 （建築基準法施行令第1条）
難燃材料	5分間 （建築基準法施行令第1条）

内装制限の対象となる部分の建築材料を選ぶ際は、防火材料としてそれぞれ認定を受けている材料を選ぶ必要があります。

消防法の内装制限との違い

建築基準法における内装制限と混同されがちなのが、「消防法」で定められている内装制限です。

どちらも火災時に人命や財産を守ることが目的であることに変わりありません。

ただし、制限の内容は異なるので注意しましょう。

具体的には、建築基準法における内装制限と消防法における内装制限では、以下のような違いがあります。

	建築基準法 （建築基準法施行令・建築基準法施行規則）	消防法 （消防法施行令・消防法施行規則）
対象建築物	特殊建築物など	防火対象物
制限対象に用いられる材料	防火材料	防炎材料
建物における対象範囲	室内の壁・天井	絨毯などの敷物やカーテン、暗幕、布製ブラインド、舞台の大道具、工事用シートなど ＝仕上げ材や内装建材のみで床面・壁面全てが対象
所管省庁	国土交通省	総務省消防庁

建築基準法・消防法の内装制限に加え、都道府県ごとに条例で独自の内装制限を設けているところもあるため、必ず事前に内容を確認してください。（例：奈良県建築基準法の手引き、東京都建築安全条例）

2025年建築基準法改正でどう変わる？

2025年に建築基準法が改正されることが予定されており、その中で「大規模建築物における防火規定変更」も盛り込まれています。

内装制限にも関連するので、簡単に内容を紹介します。

【現行の建築基準法】

3,000㎡超の大規模建築物を木造とする場合、壁・柱等を耐火構造にするか、3,000㎡毎に耐火構造体で防火区画しなくてはいけない。

現行の建築基準法では、大規模木造建築物において壁・柱等を耐火構造とする場合に、木部を石膏ボードなどの不燃材料で覆わなくてはいけません。

そのため、木の魅力をインテリアに活かせず、意匠面であまりメリットがないのが現状です。

2025年の改正建築基準法では、以下のような変更が予定されています。

【改正後の建築基準法】

3,000㎡超の大規模建築物においても、柱・梁など木質構造部材をそのまま見せる“あらわし”にするデザインが可能となる。 ただし、「火災時に周囲に大規模な危害が及ぶことを防止できる」構造であることが条件。 （例：大断面の木造部材を用いて“燃えしろ厚さ”を確保・防火区画の強化により延焼を抑制） →具体的な構造方法は、今後、建築基準法施行令及び建築基準法施行にて規定予定

この改正により、大規模建築物においても木を生かしたウッドインテリアデザインの普及が期待されています。

ただし、この改正で実質内装制限が緩和されるのは、3,000㎡を超える大規模建築物に限ります。

そのため、それよりも規模が小さい建築物においては、今後も防火材料を使わなくてはいけない範囲が変わらないため、注意しましょう。

内装制限範囲のウッドインテリアにおすすめの材料

特殊建築物をはじめとした不特定多数の方が利用する建物の設計デザインをする場合、内装制限の対象となる範囲とそうでない範囲で使える材料が異なります。

ところが、同じ居室で部分ごとに材料を変えると、まとまりのあるインテリアデザインには仕上がりません。

「内装制限はクリアしたいが、本物の木を取り入れたデザインにしたい」という方におすすめなのが、“不燃木材”です。

ただし、不燃薬剤を浸透させた一般的な不燃木材は、段々と薬剤が木材表面に浮き出て結晶化する“白華現象”が起きてしまい、意匠性を損ねてしまいます。

この白華現象を抑制するのが、不燃塗装を施したものです。

不燃木材への塗装は現場施工も可能ですが、防火性能をムラなく確保し、美しい仕上がりを実現したい方には、「工場塗装」された不燃木材をおすすめします。

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まとめ

内装制限は、建物利用者の安全を守るために必要な規定です。

建物の規模・用途などによって内装制限の対象となる範囲は異なり、使用できる材料も変わります。

そのため、設計デザインの際には、緩和条件も含めて詳細を確認してください。

「内装制限のある建物だが、壁や天井にウッドデザインを取り入れたい」という方には、不燃塗装を施した不燃木材がおすすめです。

工場塗装された不燃木材でしたら、高い意匠性・防火性を維持できます。

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