建築基準法の「内装制限」をわかりやすく解説|対象の建築物・範囲、緩和条件、設計実務のポイント

※こちらの記事は2024年2月に作成したものを2026年7月に再編成したものです。
商業施設やホテル、病院、学校、オフィスなど不特定多数の人が出入りする建物の設計において、「内装制限」は避けて通れない法規の一つです。
しかし、内装制限には、建築基準法・消防法における複数の条文が複雑に関係するため、「どの建物のどこが対象になるのか」「具体的には、どんな材料を使用できるのか」で迷うことも少なくありません。
設計実務では、建物用途や部位、防火性能に応じて適切な建材を選定すれば、無垢材や木質建材の木目を活かした内装計画も可能です。
そこで本記事では、建築基準法における内装制限の基本から対象となる建築物・範囲、防火材料との関係、緩和措置について、設計担当者向けに整理してわかりやすく解説します。
消防法における内装制限との違いや、2025年改正建築基準法との関連性、実務レベルの「よくある質問」も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
● 建築基準法における内装制限は、建物の安全性を高めて火災時の被害を最小限に食い止めるための重要な防火規定です。
● 対象となる建築物や範囲、緩和措置など、ルールは複雑なので、公共的な施設や大規模建築物を設計する際には、ルールの全体像を把握することが重要です。
● 内装制限を受ける範囲にも、緩和措置を利用する方法に加えて、不燃突板化粧板など防火材料の認定を受けた仕上げ材を利用すると、木の質感を活かした内装デザインを実現できます。
内装制限とは|目的と「建築基準法35条の2」の概要

建築基準法における「内装制限」とは、不特定多数の人が利用する建築物や基準以上の大規模建築物などにおいて、火災時の被害を最小限に抑えるための重要な規定です。
内装材に防火材料(不燃・準不燃・難燃材料)のいずれかを使用することにより、火災時に内装材の延焼を防ぎ、建物利用者の安全な避難が妨げられないようにすることを目的としています。
建築基準法で内装制限について具体的に書かれている条文は「第35条の2『特殊建築物等の内装』」です。
建築基準法第35条の2(特殊建築物等の内装)
別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井(天井のない場合においては、屋根)の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。
(引用:e-Gov法令集|建築基準法)
建築基準法における内装制限と防火材料の関係性|不燃・準不燃・難燃材料の違い

内装制限の規定を理解する上で重要なキーワードとなるのが「防火材料」です。
防火材料とは、火災時においても、建築基準法施行令第108条の2「不燃性能及びその技術的基準」で定める不燃性能を一定時間以上維持できると証明された建築材料を指します。
建築基準法施行令第108条の2(不燃性能及びその技術的基準)
法第二条第九号の政令で定める性能及びその技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間次の各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、第一号及び第二号)に掲げる要件を満たしていることとする。
一 燃焼しないものであること。
(引用:e-Gov法令集|建築基準法施行令)
二 防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。
三 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。
防火材料は、この不燃性能を維持できる時間に応じて3種類に分けられます。
| 種類 | 「不燃性能」を維持できる時間 (認定時間) | 主な建築材料 |
|---|---|---|
| 不燃材料 | 20分以上 (建築基準法施行令第108条の2) | ①コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、繊維強化セメント板、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタル 、漆喰、 、石、厚さが12mm以上の石膏ボード、ロックウール、グラスウール板など、告示に明記されているもの ②上記の他に、性能試験を経て不燃材料として大臣認定を受けるもの |
| 準不燃材料 | 10分以上 (建築基準法施行令第1条第5号) | ①不燃材料として告示に明記されているもの ②厚さが9mm以上の石膏ボード、厚さが9mm以上の硬質木片セメント板など、告示に明記されているもの ③上記の他に、性能試験を経て準不燃材料として大臣認定を受けるもの |
| 難燃材料 | 5分以上 (建築基準法施行令第1条第6号) | ①準不燃材料として告示に明記されているもの(不燃材料含む) ②厚さが5.5mm以上の難燃合板、 厚さが7mm以上の石膏ボードなど、告示に明記されているもの ③上記の他に、性能試験を経て難燃材料として大臣認定を受けるものも |
上記表からわかるとおり、防火材料それぞれの不燃性能は、「不燃材料>準不燃材料>難燃材料」の種類で高い点がポイントです。

▶︎不燃材料の詳細は「不燃材料の認定制度とは|告示との違いや条件・試験内容、番号一覧の見方を解説」をご覧ください。
▶︎難燃材料の詳細は「『難燃材料』とは|関連告示と建築基準法・消防法のルール、不燃・準不燃材料との違い、種類一覧を解説」をご覧ください。
建築基準法における内装制限の範囲と対象となる建築物|ルール一覧

建築基準法における内装制限を受けるのは、対象となる建築物の「居室および通路における天井・壁の内装仕上げ材※」です。
※建築物の規模と用途によっては、下地材も制限を受ける場合があります。
それぞれ、対象となる建築物の種類によって、不燃・準不燃・難燃材料のどれを使用しなくてはいけないかが異なるのでご注意ください。
ここでは、対象建築物の種類別に、内装制限のルールを一覧にして紹介します。
特殊建築物
建築基準法第2条に規定する特殊建築物は、一部の用途※を除き、原則、内装制限の対象に含まれます。
※特殊建築物のうち、学校等(学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツ練習場)は内装制限の対象外です。(火気使用室や地階など一部のエリアを除く)
内装制限のルールは建築物の用途によって異なるため、必ず詳細をご確認ください。
| 特殊建築物の用途 | 対象となる建築物の規模 | 居室の制限 | 通路(廊下・階段等)の制限 |
|---|---|---|---|
| ①劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場等 | 【耐火建築物】: 客席の延床面積が400㎡以上のもの 【準耐火建築物(イ)・準耐火建築物・その他建築物】: 客席の延床面積が100㎡以上のもの | 【天井】:難燃以上(3階以上に居室がある場合は、準不燃以上) 【壁】:難燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
| ②病院、診療所(患者収容施設があるもののみ)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等 | 【耐火建築物・準耐火建築物(イ)】: 3階以上の延床面積が300㎡以上のもの(100㎡[共同住宅は200㎡]以内に防火区画されたものは除く) 【準耐火建築物】: 2階の床面積合計が300㎡以上のもの 【その他建築物】: 延床面積が200㎡以上のもの | 【天井】:難燃以上(3階以上に居室がある場合は、準不燃以上) 【壁】:難燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
| ③百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店や物品販売業を営む店舗等(床面積10㎡以下は除く) | 【耐火建築物】: 3階以上の延床面積が1,000㎡以上のもの 【準耐火建築物(イ)・準耐火建築物】: 2階の床面積合計が500㎡以上のもの 【その他建築物】: 延床面積が200㎡以上のもの | 【天井】:難燃以上(3階以上に居室がある場合は、準不燃以上) 【壁】:難燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
| ④自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオやテレビスタジオ等 | すべてのもの | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
| ⑤地下や地下工作物内に上記①〜③の用途の居室を有するもの | すべてのもの | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
一定基準以上の規模の建築物
特殊建築物以外の建築物でも、その用途を問わず、階数ごとに決められた基準以上の延床面積になる場合は、内装制限の対象となります。
| 階数 延床面積 | 居室の制限 | 通路(廊下・階段等)の制限 |
|---|---|---|
| 3階建て以上 かつ 延床面積500㎡超 | 【天井】:難燃以上 【壁】:難燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
| 2階建て かつ 延床面積1,000㎡超 | 【天井】:難燃以上 【壁】:難燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
| 平屋(1階)建て かつ 延床面積3,000㎡超 | 【天井】:難燃以上 【壁】:難燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
無窓居室
無窓居室とは、建築基準法施行令第111条で定める換気・採光に必要な窓のない居室を指し、火災時のリスクが高いことから、内装制限を受けます。
| 空間の種類 | 対象となる建築物の規模 | 居室の制限 | 通路(廊下・階段等)の制限 |
|---|---|---|---|
| 無窓居室 | ・床面積が50㎡を超える居室で、窓等開放可能な部分(天井から下方80cm以内の部分に限る)の合計面積が床面積の1/50未満のもの ・温湿度調整を必要とする作業室等(建築基準法第28条第1項) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
ちなみに、無窓居室に該当する部分は耐火構造とし、下地材まで不燃材料にしなくてはいけません。
(出典:e-Gov法令検索|建築基準法第35条の3「無窓の居室等の主要構造部」)
火気使用室
火気使用室(火を使用する設備又は器具を設けた調理室や浴室など)も、建築物の仕様によっては内装制限の対象に含まれます。
| 空間の種類 | 対象となる建築物の規模 | 居室の制限 |
|---|---|---|
| 火気使用室 | 【準耐火建築物(イ)・準耐火建築物・その他の建築物】: 2階以上の住宅(事務所、店舗兼用を含む)の最上階以外にあるものか、住宅以外の建築物にあるもの | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上 |
防火区画を要する建築物
建築基準法で防火区画を設けなくてはいけない建築物も、区画面積によっては内装制限の対象となるため注意が必要です。
| 空間の種類 | 居室の制限 |
|---|---|
| 防火区画※ (200㎡以内・特定防火設備となるもの) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) |
| 防火区画※ (500㎡以内・特定防火設備となるもの) | 【天井】:不燃以上 【壁】:不燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) |
| 防火区画 (地下街で200㎡以内・特定防火設備となるもの) | 【天井】:準不燃以上 【壁】:準不燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) |
| 防火区画 (地下街で500㎡以内・特定防火設備となるもの) | 【天井】:不燃以上 【壁】:不燃以上(床面上1.2m以下の部分を除く) |
※建築物の11階以上において、200㎡以内に防火区画された共同住宅住戸(マンションなどの専有部分)は除く
※2020年の法改正により、11階以上の建築物で、100㎡以内に防火区画(乙種防火戸を除く)が設けられている場合は、内装制限の対象に含まない
▶︎おすすめ記事:「板張り天井」建築基準法ルールと注意点|施工性・不燃性・費用で考える材料の選択肢と設計のコツ
下地材まで不燃材料にしなくてはいけないケース|他の規定の緩和条件になる場合も

建築基準法における内装制限は、原則として内装仕上げ材の選定に影響しますが、いくつかの例外があり、該当する場合は下地材に不燃材料を使用しなくてはいけません。
設計実務で最も見落としやすいポイントですので、十分な注意が必要です。
また、下地材を不燃材料にすることによって、他の規定が緩和されるケースもあります。
そのため、以下のいずれかに該当する場合は、下地材の選定にも注意しましょう。
| 下地材を不燃材料にしなくてはいけないケース | ・無窓居室に該当する部分は耐火構造とし、下地材も不燃材料とする(建築基準法第35条の3「無窓の居室等の主要構造部」) ・避難階段※および特別避難階段※は、下地材も不燃材料とする(建築基準法施行令第123条「避難階段及び特別避難階段の構造」) |
| 下地材を不燃材料(準不燃材料)にすると他の規定の緩和を受けられるケース | ・排煙窓を設置できない場合に、天井・壁の下地材も不燃材料にすることで、排煙設備設置を免除される可能性がある(建設省告示第1436号「火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件」) ・竪穴区画※の内装仕上げ材及び下地材を不燃材料にすることにより、一部の防火設備を免除される可能性がある(建築基準法施行令 第112条第11項「防火区画」) ・11階以上で各階の床面積合計が100㎡を超える場合、区画内の天井・壁(床から1.2m以下の部分を除く)の仕上げ材及び下地材を準不燃材料にすると区画面積を200㎡ごと、不燃材料にすると500㎡ごとに変更できる可能性がある(建築基準法施行令 第112条第7・8・9項「防火区画」) |
※避難階段:火災時に煙や炎の侵入を防ぎ、建物利用者が安全に避難できるように、建築基準法で厳しい基準が定められている階段で、地上5階以上または地下2階以下の建物に設置が義務付けられる
※特別避難階段:避難階段よりさらに高い安全性が求められる階段で、地上15階以上または地下3階以下の建物に設置が義務付けられる
※竪穴区画:火災時に煙や炎が階段・吹き抜け・エレベーターシャフト・ダクトスペースなどから上下階に広がるのを防ぐための防火区画
このように、建物の部位によっては、仕上げ材を防火材料にするだけでは建築基準法の規定に適合しない場合があるため、必ず詳細を関連法令で確認しましょう。
内装制限を受ける範囲で対象外となる部分

建築基準法の内装制限では、居室・通路の天井と壁において仕上げ材(一部、下地材)の選択が狭まりますが、対象範囲内でも防火材料の使用が義務付けられない部分があります。
居室・通路の天井と壁で、内装制限の対象外になる主な部分は以下の通りです。
- 壁面のうち、床材(床面)から高さ1.2m以下の部分
- 壁と天井の境目に取り付ける「廻り縁」
- 窓周りに取り付ける「窓枠」
- 窓の下に取り付ける「窓台」
- 床と壁の境目の壁面側に取り付ける「巾木」
- 天井装飾に用いられた少量の木材など
- 木製の照明カバーなど
ただし、自治体の条例によって例外が定められている可能性もあるため、現場ごとの詳細は、建築確認審査を行う地方自治体の建築主事か、民間の指定確認検査機関にご確認ください。
建築基準法における内装制限の緩和措置とは|スプリンクラーの設置・1/10緩和など

2020年に改正された建築基準法では、内装制限の緩和措置が追加されました。
緩和措置を利用することにより、より多様な内装デザインを実現することが可能になります。
主な緩和措置は、以下の点です。
- 避難経路(屋内から屋外へ避難するための階段や通路)を含まない居室は、内装制限の対象に含まない(建築基準法施行令110条の5、令和2年国土交通省告示第251号)
- 11階以上の建築物でも、100㎡以内に防火区画(乙種防火戸を除く)が設けられている場合は、内装制限の対象に含まない
- 対象となる居室・通路の天井高さが3m以上(無窓居室は6m以上)ある場合は、内装制限の対象に含まない
- 屋外へ直接避難できる経路がある居室(避難階もしくはその直下階)は、内装制限の対象に含まない
- 自動式消火設備(スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、粉末消火設備、パッケージ型自動消火設備など)や排煙設備(建築基準法施行令第126条の3で定める防煙壁、防煙口など)を備え、令和2年国土交通省告示第251号に定める要件を満たす建築物の部分は、内装制限の対象に含まれない(建築基準法施行令第128条の5)
- 天井・壁の表面にあらわれる梁や柱などの木材部分や、装飾的な照明器具のカバーなどの表面積が、天井・壁の合計面積の1/10以内である場合は、防火材料以外の使用が可能(1/10緩和)
- 「制限を受けない特殊建築物等」に該当する
※設計の詳細により、これらの緩和措置が適用されない可能性があるため、詳細は建築主事などにご確認ください。
ここで特に押さえていただきたいポイントは、建築基準法施行令第128条の4で定める「制限を受けない特殊建築物等」です。
これには、以下の建物が該当します。
| 特殊建築物の用途 | 対象外となる建築物の規模 |
|---|---|
| ①劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場等 | 【耐火建築物】客席の延床面積の合計が400㎡未満のもの 【準耐火建築物】客席の延床面積の合計が200㎡未満のもの 【その他の建築】客席の延床面積の合計が100㎡未満のもの |
| ②病院、診療所(患者収容施設があるもののみ)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等 | 【耐火建築物】当該用途で使う3階以上の延床面積が300㎡未満のもの 【準耐火建築物】当該用途で使う2階部分(病院・診療所は、患者収容施設のみ)の延床面積が300㎡未満のもの 【その他の建築物】当該用途で使用する部分の延床面積が200㎡未満のもの |
| ③百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店や物品販売業を営む店舗等(床面積10㎡以下は除く) | 【耐火建築物】当該用途で使う3階以上の延床面積が1,000㎡未満のもの 【準耐火建築物】当該用途で使う2階部分の延床面積が500㎡未満のもの 【その他の建築物】当該用途で使用する部分の延床面積が200㎡未満のもの |
| ④学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツ練習場等 | すべての建築物で内装制限を受けない ※火気使用室や地階など一部のエリアを除く |
※自治体の条例によって例外が設けられている場合もありますので、詳細は建築主事などにご確認ください。
このように、建物の用途や設備、構造と規模の組み合わせにより、内装制限を受けない特殊建築物や大規模建築物のケースは珍しくありません。
そのため、内装材を選定する際には、内装制限の適用可能な緩和規定がないか確認することが重要です。
▶︎内装制限の緩和措置について詳しく知りたい方は「【内装制限の緩和】対象条件や住宅・店舗・オフィスの違い、消防法との関係性を解説」を併せてご覧ください。
▶︎おすすめ記事:学校はなぜ「内装制限を受けない」のか|建築基準法・消防法のルールと内装材選びのポイント
内装制限は「消防法」にも|建築基準法との違い

内装制限の規定は、建築基準法だけではなく消防法にもあり、目的や対象となる建物・部位、ルールの詳細が異なるため、混同しないように注意が必要です。
| 法律の種類 | 内装制限の概要 |
|---|---|
| 建築基準法 | 【目的】 ・火災の初期段階における安全避難(避難の誘導)確保 【所管省庁】 ・国土交通省 【制限の概要】 ・室内に面する部分(天井、壁)に、防火材料を使用すること(場合によっては下地材も対象) 【対象】 ・特殊建築物の一部、大規模建築物の居室や通路、無窓居室、火気使用室などの天井と壁 【対象外となる範囲】 ・床面からの高さが1.2m以内は対象外 ・廻り縁・窓台・窓枠や、その他装飾に用いられる少量の造作部材、照明器具のカバーは対象外 |
| 消防法 | 【目的】 ・火災の予防・初期消火・人命救助・本格消火 【所管省庁】 ・総務省消防庁 【制限の概要】 ・室内に面する部分(天井、壁、床)に、防炎材料を使用すること(下地材は対象外) ・避難経路の通路を確保すること ・防火材料の設定表示をすること ・消防設備(消火設備、警報設備、避難設備)を規定の基準通りに設置すること 【対象】 ・防炎防火対象物等の建築物における居室や通路の天井と壁 ・天井まで達しない間仕切壁で、床に固定(もしくは、固定はされていないが常に同一位置にあり、簡単に移動できないもの)は対象 ・床面からの高さが2m以上で、空間を区切る壁も対象の可能性あり ・簡単に取り外しできず木材その他可燃材料を用いた壁面収納や造作家具も対象の可能性あり 【対象外となる範囲】 ・原則として、床面から30cm未満の巾木は対象外 ・鴨居・柱・梁や、その他装飾に用いられる少量の造作部材、照明器具のカバーで、室内に面する面積が天井及び壁総面積の1/10以下は対象外 |
※建築基準法・消防法の内装制限に加え、都道府県ごとに条例で独自の内装制限を設けているところもあるため、必ず事前に詳細をご確認ください。
建築確認に適合するためには、これら建築基準法と消防法の両方の規定を満たす必要があります。
なお、建築基準法と消防法では、緩和措置にも違いがあり、消防法では、耐火建築物・準耐火建築物の場合、消防用設備の設置基準面積が2倍もしくは3倍に緩和される措置が適用される可能性があります。(倍読み緩和)
▶︎消防法の内装制限に関する詳細は「消防法の「内装制限」|建築基準法との違いや緩和、天井・壁・家具デザインのポイント」を併せてご覧ください。
内装制限の材料選定では「不燃認定の種類」も要チェック

内装制限の対象建物で内装仕上げ材を選定する際には必ず不燃認定を確認しますが、その際に注意しなくてはいけないのが、不燃認定には「単独で不燃性能が認められる材料」「下地との組み合わせで認められる材料」の2種類がある点です。
| 単独で不燃性能が認められる材料 | 下地材が内装制限の対象に含まれない限り、下地材を必ず防火材料にする必要はなく、仕上げ材だけで法令の規定をクリアできる (原則として、それなりの厚みがある製品が多い) |
| 下地との組み合わせで認められる材料 | 認定書で指定する仕様に沿った下地材を利用すれば、不燃性能が認められ、法令の規定をクリアできる (指定された下地材とセットであることが必須で、主に、不燃シートなど薄い製品がこちらに該当する) →下地材が指定されたもの以外である場合は、表面を対象製品で覆っても、不燃性能が認められない |
上記2つの区別があるため、「通常の下地に不燃突板シートを貼ったり、不燃塗料を塗るだけで不燃化できるのか」というご質問に対しては、「できない」というのが正解になります。
「単独で不燃性能が認められる材料」と「下地との組み合わせで認められる材料」は、国土交通省が製品ごとに付与する認定番号※で区別されていないため、どちらに該当するかはメーカーが公表する認定書の内容を確認しなくてはいけません。
▶︎防火材料の認定番号については、「不燃材料の認定制度とは|告示との違いや条件・試験内容、番号一覧の見方を解説」をご覧ください。
この二つは認定番号が区別されていないため、少し分かりづらいですが明確に違います。どちらにあたるかは認定書に記載されているため、メーカーから認定書をもらう必要があります。
柏田木材工業の不燃突板化粧板は、「単独で不燃性能が認められる材料」として、内装制限の対象範囲にご採用いただけます。
【FAQ】内装制限に関するよくある質問|実務で設計担当者が間違えやすいポイント

ここからは、多くの方が設計実務レベルで気になる「よくある質問」を紹介します。
Q.2025年の建築基準法改正で内装制限のルールは変わったって本当?
A.内装制限のルール自体に変更はありませんが、「大規模建築物における部分的な木造化の促進」の規定が追加され、内装制限の対象となる建物でも、柱・梁など木質構造部材をそのまま“あらわし”にできる可能性があります。
| 改正前 | ・3,000㎡超の大規模建築物を木造とする場合、壁・柱等を耐火構造にするか、3,000㎡毎に耐火構造体での防火区画が必要 |
| 改正後 | ・3,000㎡超の大規模建築物においても、柱・梁など木質構造部材を“あらわし”にできる可能性がある ・「火災時に周囲に大規模な危害が及ぶことを防止できる」構造であることが条件 (例:大断面の木造部材を用いて“燃えしろ厚さ”を確保・防火区画の強化により延焼を抑制) |

Q.内装制限の対象範囲に木材や木質建材は使える?
A.1/10緩和のルールを活用するか、仕上げ材に不燃木材※もしくは不燃突板化粧板※を採用すると、天然木の風合いを生かした内装デザインを実現できます。
▶︎不燃木材の詳細については「不燃木材とは?建築基準法との関連性とメリット・デメリットをプロが解説」を併せてご覧ください。
▶︎不燃突板化粧板の詳細については「不燃突板化粧板とは|特徴とメリット・デメリット、厚み・サイズについて徹底解説」を併せてご覧ください。
また、条件によっては、告示で定められた条件を満たした上で天井に準不燃材料を採用することで、壁側の木質仕上げが認められる場合もあります。

ただし、内装制限の範囲に防火材料としての認定を受けていない木材や木質建材を使用する場合は、必ず事前に建築確認審査を行う地方自治体の建築主事か、民間の指定確認検査機関にご確認ください。
Q.内装制限の対象に建具やルーバーは含まれる?
A.建築基準法の内装制限では、原則として建具(内装ドアや収納扉、可動式パーテーションなど)は対象外ですが、天井・壁に固定するルーバーは、内装仕上げ材の一部とみなされて制限を受ける可能性があります。
※建具は消防法における内装制限を受ける場合があるため、ご注意ください。
ただし、ルーバーが内装制限を受ける場合も、1/10緩和を利用するか不燃突板化粧板仕上げのものを採用すれば、木質ルーバーをプランにすることは可能です。
▶︎木質ルーバーの詳細は「ルーバーとは|建築における役割とパネルの種類、天井・壁・ドアの活用事例を“木材のプロ”が解説」を併せてご覧ください。
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▶︎おすすめコラム:化粧不燃ボードとは|種類・厚み・規格・価格から、準不燃材との違いまで徹底解説
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▶︎おすすめコラム:【不燃木材】メリット・デメリットや建築基準法との関係について解説
▶︎おすすめコラム:木材は塗装で“不燃化”できる?建築基準法との関係や塗料の種類を解説
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まとめ
建築基準法における内装制限は、建物の安全性を高めて火災時の被害を最小限に食い止めるための重要な防火規定です。
対象となる建築物や範囲、緩和措置など、ルールは複雑なので、公共的な施設や大規模建築物を設計する際には、ルールの全体像を把握することが重要になります。
内装デザインに木材や木質建材を使用したい場合は、緩和措置を利用するか、不燃突板化粧板など防火材料の認定を受けた仕上げ材を使用しましょう。
柏田木材工業は1950年創業以来、時代と共にさまざまな木質建材の製造・販売を行ってまいりました。
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